雑記

退職したいと思った時、私が真っ先に決めたこと7つ

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人生の大きな転機である「退職」。

退職理由は人それぞれだと思う。
転職、親の介護、寿退社、パワハラ、夢を追いかけるため…。

しかし、そのいずれにしても、決めておくべきことはきちんと決めてから、周囲に退職の意思を示すべきだ。
そうでなければ、「貰えるはずのお金を貰えなかった!」ばかりか「払わなくても良かったお金を払う羽目に…」ということにもなりかねない。

今回は、私が退職を決意した時に考えたことをまとめてみた。

退職理由を明確にすること

明確にするのは自分自身のため

退職理由だが、あまり親しくない同僚に聞かれた時には
「一身上の都合で…」
と答えておけば良い。
退職届(退職願)についても同様だ。
詳しく話す義理は無い。

退職理由を明確にしておくのは、自分自身のためだ。
まずここが曖昧なままでは、いつまでもズルズルと会社に居座り続けることになりかねない。

「こういう理由があるから、自分はこの会社を辞めるんだ!」
という意思を明確にしておこう。

パワハラやセクハラが原因で退職する場合にすべきこと

退職時に訴える・訴えないは後で考えれば良いことなので、在職中に証拠集めだけはしておくべき。
退職後は社内メールを閲覧出来なくなってしまうし、オフィスにも今までの様には入ることが出来なくなってしまうからだ。

可能な範囲で、以下のことを実践しておこう。

  • パワハラやセクハラを受けた記録を、日付と共に書き留めておくこと。
    (会話内容、メールでのやり取りなど)
  • 相手との会話をボイスレコーダーなどに記録しておくこと。
    ボイスレコーダーなどが無い場合は、会話内容を日付つきで紙などに記録しておく。
  • 記録を基に、社労士や弁護士に相談しておくこと。
    (無料相談を上手く活用すること)

次回の賞与(ボーナス)、待つか捨てるか?

プラス要素とマイナス要素を天秤にかけて決める

7月中旬に賞与が出る会社の場合、6月に退社してしまうと、当たり前だが賞与を受け取れない。
そのため、多くの人は退職日を7月末~8月中に設定しようと考えるだろう。

しかし、賞与を貰うために無理をする必要は無い。
特に退職理由が職場環境にある人は、賞与目当てで退職日を先延ばしにすべきではない。
賞与なんて捨てるつもりで、一刻も早く職場を離れた方が心身のためだ。

退職宣言をしたら、賞与を貰えない?

この点についても要注意だ。

例えば、
「8月に退職したいから、引継ぎのことも考えて7月頭には退職宣言しておこう」
という人がいたとする。
賞与が出るのは7月中旬だ。
しかし会社としては、決して少なくはない賞与を、次の月に辞めてしまう人に与えたいとは思わない。
そのため、色々と理由をつけて(くれるのはまだ良い会社かもしれない)、7月の賞与を支払わない場合があるのだ。

労働基準法には賞与についての取り決めが無い。「いくら与えるか」「そもそも賞与を出すか」を決めるのは、会社のサジ加減次第。

減額されようが0円だろうが、法的には何も問題が無いのだ。

満額貰いたい人は、退職宣言時期にも気を付けて欲しい。

社会保険料の支払い。そのたった1日の差がガチでヤバイ!

いや、本当に怖い。これはマジで怖い。
意識していない人が多いのだが、「賞与を捨てるか否か」以上に恐ろしいのが、この社会保険料の問題だ。

社会保険料の適用ルール

・入社日=資格取得日日
・退社日+1日=資格喪失日(退社日の翌日に喪失する)
・保険料の徴収は、資格取得日から発生する。
・保険料の徴収は、資格喪失日の前月まで徴収される。

全てはこのルールを基準としている。この理屈さえ理解出来れば、あとは自力で考えられるはずだ。

保険料徴収の具体例

例えば、

・入社日が4/1
・退社日が6/30 

の場合。
資格喪失日は7/1になるため、保険料は
4月、5月、6月
の3ヶ月分を徴収されることになる。

しかし、

・入社日が4/1
・退社日が6/29 

の場合、資格喪失日が6/30になるので、保険料は
4月、5月
の2ヶ月分だけの徴収となるのだ。

また、下の様なケースは特に注意が必要だ。

・締日が月末
・給与支払日が毎月25日
・入社日が3/25~3/31
・退社日が6/30 

の場合、保険料は
3月、4月、5月、6月
の4ヵ月間発生しているものの、給与支払日(保険料徴収の機会)は
4月、5月、6月
の3回しか無い。
この浮いた1ヵ月分は退社時に調整されることとなり、最後の給与支払いの際に2ヶ月分がまとめて天引きされる場合がある。

ここを甘く見ていると、最後の給与明細を見た時に愕然とすることになる。

まずは今までの自分の給与明細を確認して欲しい。
今まで天引きされていて実感が無かったかもしれないが、相当な額を差し引かれているはずだ。

出来る限り、月末退社は避けるべきだろう。

完全に失業状態となる時期がある場合にすべきこと

退職期間中に何をするか決めておく

当たり前だからこそ、一番重要なことだ。

退職後のスケジュールは在職中に決めておいた方が良い。
人間は基本的に弱い生き物だから、一度堕落するとどこまでも堕ちていってしまう。

スケジュールはざっくりとしたもので良い。

○月中旬までに失業保険の申請をする。
毎週1日は誰かと遊ぶ。(一人暮らしの人にとっては意外と大切)

何物にも縛られない生活が待っているからこそ、自分でルールを決めることが重要なのだ。

健康保険への加入

在職中に加入していた会社の健康保険。
退職の翌日にはその資格を喪失することになる。
(退職当日はまだ資格があるので、保険証のコピーを持っておくと安心だ)

会社の健康保険を任意継続する

退社時に説明があるかもしれないが、以下の条件を満たしてれば健康保険の任意継続を受けることが出来る。

(1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
(2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)

出典:全国健康保険協会

国民健康保険に加入する

必要なものは以下の通り。

  • 退職時に受け取れるもの
    退職証明書
    離職票
  • 会社の健康保険への問い合わせが必要
    健康保険資格喪失証明書
  • その他
    免許証などの身分証明書
    印鑑

詳しくはお住まいの自治体の公式ホームページを参照。
例)墨田区の場合
国民健康保険加入の手続き

結局、どちらを選ぶべきなのか

考えるポイントは以下の通り。

  • 退職後すぐに、誰かの扶養に入る予定があるのか。
  • 何年間その保険に加入し続けるつもりなのか。

特に理由が無ければ、単純にお金のかからない方を選択すれば良い
ただし、任意継続については組合毎に独自の縛りが存在する場合もあるので、契約前にきちんと調べておくべきだ。

国民健康保険料の納付金額は、各自治体の担当窓口できっちり計算してくれる。
しかし、そんな面倒なことしたくないという人がほとんどだと思う。

下のサイトでは、国民健康保険料を自動で算出してくれる。
参考にしてみて欲しい。
国民健康保険計算機

退職金の振込み先は忘れずに準備しておこう

今までの給与の振込先と同じで構わないのであれば、あまり気にする必要は無い。

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